利用規約

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

1. 「当サービス」とは、当社が提供する石綿事前調査結果の記録・管理・行政報告用書類の生成を支援するクラウドサービス「アスベスト報告プロ」をいいます。
2. 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ当サービスの利用登録を行った個人または法人をいいます。
3. 「組織アカウント」とは、ユーザーが当サービス上で作成する法人・事業者単位の管理単位をいいます。
4. 「コンテンツ」とは、ユーザーが当サービスに入力・登録・アップロードした一切のデータ（調査記録、写真、案件情報等）をいいます。
5. 「生成物」とは、ユーザーのコンテンツに基づき当サービスが生成するCSVファイル、PDF帳票、その他の出力物をいいます。
6. 「共有リンク」とは、当サービスが案件ごとに発行する、認証を要せずに案件情報の一部を閲覧可能にするURL（発注者向け共有ポータルを含みます）をいいます。
7. 「協力会社ユーザー」とは、ユーザーの案件に対し、当該ユーザーからの招待により限定された権限でアクセスする外部の事業者または個人をいいます。

1. ユーザーは、本規約の内容を確認し同意のうえ、当サービスの利用を開始するものとします。
2. 当サービスの利用を開始した時点で、ユーザーは本規約に同意したものとみなします。

1. 当サービスの利用を希望する者は、当社が定める方法により利用登録を申請するものとします。
2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
   • 虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に該当する、または反社会的勢力等と何らかの関係を有すると判断した場合
   • その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
3. ユーザーは、当社に対し、自己および自己の役員等が反社会的勢力等に該当しないこと、および反社会的勢力等と取引関係・資金提供関係・その他の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

1. ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレスおよびパスワード）を適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、アカウント情報を第三者に譲渡・貸与・共有してはなりません。
3. アカウント情報を用いて行われた操作は、当該アカウントの保有者本人による操作とみなします。第三者による不正使用によって生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
4. 組織アカウントの管理者は、当該組織に所属するユーザーの管理責任を負います。
5. オフライン機能を利用する場合、ユーザーは端末レベルのディスク暗号化（iOS/iPadOSのデータ保護、AndroidおよびWindows/macOSのディスク暗号化機能等）を有効化することを推奨します。端末の紛失・盗難時には、速やかにアカウントのパスワードを変更し、当該端末の紛失届の提出その他適切な対応を行うものとします。

1. 当サービスは、以下の機能を提供します。
   • 石綿事前調査結果の記録・管理（調査区画・建材・判定結果等の入力）
   • 行政報告用CSV（石綿事前調査結果報告システム一括申請様式）の生成
   • 法令帳票（事前調査説明書面、調査結果記録、掲示看板、作業計画書、作業完了報告書等）のPDF生成
   • 生成前バリデーション（CSVおよび法令帳票の入力項目チェック）
   • 写真の管理・整理（EXIF情報の抽出・サムネイル生成・案件内での紐付け）
   • 図面（PDF・画像）のアップロードおよびピンプロットによる調査位置・写真・建材の紐付け
   • PWA（Progressive Web App）によるオフラインでの現場入力・写真撮影・図面プロット
   • 案件ごとの発注者向け共有リンクの発行・無効化
   • 協力会社ユーザーの案件単位での招待およびアクセス制御
   • 組織・拠点（支店・営業所）・ユーザー・調査者資格の階層管理
   • 変更履歴・操作ログの閲覧（プランに応じた保存期間）
   • その他当社が随時追加する機能
2. 当社は、当サービスの機能の追加・変更・廃止を行うことがあります。重要な機能の廃止については、合理的な事前告知期間を設けるものとします。
3. プランごとに利用可能な機能は、当サービス内の料金ページに定めるとおりとし、当社はプランごとの機能制限を設ける権利を有します。

1. ユーザーは、案件ごとに共有リンクを発行し、発注者その他の第三者に対し、認証を要さずに当該案件の情報の一部（調査結果概要、ステータス、帳票PDF等）を閲覧させることができます。当該機能は、大気汚染防止法第18条の15第1項に基づく発注者への書面交付のオンライン代替手段として利用できます。
2. 共有リンクの発行・開示先の選定・無効化・再発行は、すべてユーザーの責任において行うものとします。ユーザーは、共有リンクを開示する相手の適切性を自ら判断し、不必要な開示を行わないものとします。
3. 共有リンクを通じて第三者（発注者を含みます）の個人情報その他のコンテンツを閲覧させる場合、ユーザーは当該第三者からの同意取得その他の法令上の要件を自己の責任において遵守するものとします。
4. 共有リンクの漏えい、SNSその他の媒体を通じた意図せぬ拡散、共有リンクを知る者による情報の閲覧・保存・再配布その他のユーザーの管理の及ばない経路で生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
5. ユーザーは、共有リンクの開示目的が達成された場合、または共有リンクが不要となった場合、速やかに当該共有リンクを無効化するものとします。

1. ユーザーは、自己の案件に対し、当サービスに登録済みの他のユーザーを協力会社ユーザーとして招待し、限定された権限（調査記録入力・写真アップロード等）を付与することができます。
2. 協力会社ユーザーの招待は、招待元ユーザーが当該協力会社ユーザーに対し自己のコンテンツを開示することを意味します。当該開示は個人情報保護法上の「第三者提供」には該当せず、招待元ユーザーの責任と判断において行われるものとします。
3. 協力会社ユーザーによる案件データの閲覧・入力・編集について、当社は招待元ユーザーに代わって内容の適切性を審査する義務を負いません。協力会社ユーザーの行為に起因する損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
4. 招待元ユーザーは、協力会社ユーザーの権限をいつでも変更・削除することができます。協力会社ユーザーを案件から除外した時点で、当該協力会社ユーザーの案件データへのアクセスは停止されます。

1. 当サービスの料金体系は、当サービス内の料金ページに定めるとおりとします。
2. 有料プランの利用料金は、月額または年額の前払い制とし、クレジットカードによる自動課金とします。
3. 当社は、料金を変更する場合、変更の30日前までにユーザーに通知します。変更後の料金は、次回の課金日から適用されます。
4. 支払われた利用料金は、法令の定めがある場合を除き、返金いたしません。
5. ユーザーが有料プランから下位プランへダウングレードした場合、当社はダウングレード後のプランの機能制限をただちに適用することがあります。機能制限により利用できなくなった機能に紐づくコンテンツ（超過分の案件データ等）の取扱いは、当サービス内の案内に従うものとし、当該コンテンツの取得または削除の判断はユーザーの責任において行うものとします。

1. ユーザーは、当サービス内の設定画面からいつでも有料プランの解約手続きを行うことができます。
2. 解約手続き後も、当該課金期間の末日まで有料プランの機能をご利用いただけます。
3. ユーザーは、アカウントの削除を当社に申請することができます。アカウント削除後、当社はユーザーのコンテンツを合理的な期間内に削除します。ただし、石綿障害予防規則その他の法令上の保存義務がある場合、当社は当該法定保存期間の満了までコンテンツを保持することがあります。
4. ユーザーは、アカウント削除に先立ち、当サービスのCSV出力・帳票PDF出力等の機能により、必要なコンテンツを自己の環境へ取得することができます。ユーザー自身によるコンテンツ取得の機会を確保するため、当社はアカウント削除申請から削除完了までの間に合理的な猶予期間を設けるものとします。
5. 当社は、ユーザーが長期間（最終ログインから1年以上を目安とします）当サービスを利用しない場合、当該ユーザーへ通知のうえ、アカウントを休止状態とし、または削除することがあります。

ユーザーは、当サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 虚偽の情報を行政機関に報告する目的で当サービスを利用する行為
4. 石綿含有建材調査者その他の法令上必要とされる資格を有しない者が、当該資格を要する判断（石綿含有の有無の判定等）を当サービス上に記録する行為。ただし、有資格者による確認・承認を前提とした補助的な入力はこの限りではありません。
5. 当該第三者の同意を得ることなく、第三者の個人情報、肖像、位置情報（写真のEXIF情報に含まれるGPS座標を含む）が含まれる写真その他のデータを当サービスにアップロードする行為
6. 他の事業者・個人の秘密情報、営業秘密、設計図書その他の知的財産を、権利者の同意を得ることなく当サービスにアップロード・共有する行為
7. 当サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
8. 当サービスの運営を妨害する行為
9. 他のユーザーの情報を不正に収集・取得する行為
10. 他のユーザーになりすます行為
11. 当サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為
12. 当サービスの機能を利用して、競合するサービスを開発する目的でアクセスする行為
13. 自動化されたプログラム（スクレイピングツール、ボット等）により、当サービスに大量のリクエストを送信する行為
14. 当社の知的財産権その他の権利を侵害する行為
15. 反社会的勢力等への利益供与その他これに準ずる行為
16. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーが当サービスに入力・登録したコンテンツに関する権利は、ユーザーに帰属します。
3. 当社は、当サービスの提供・維持・改善のために必要な範囲に限り、ユーザーのコンテンツを利用できるものとします。ここでいう「提供・維持・改善」とは、具体的には、当サービス上での表示・保存・バックアップ・同期、生成物の作成、障害調査および復旧、個人情報を特定できない形に加工した統計情報の作成をいいます。
4. 当社は、ユーザーのコンテンツを、生成AI（大規模言語モデル、画像生成モデル等）の学習データとしては利用しません。また、個人情報を特定できない形に加工していないコンテンツを、当サービスの提供・維持・改善以外の目的で利用しません。

1. ユーザーが入力したコンテンツの正確性について、当社は責任を負いません。ユーザーは、自己の責任においてコンテンツを入力・管理するものとします。特に、石綿含有建材の判定・調査者資格・請負金額・工事規模その他の法令上重要な項目の入力および確認は、ユーザー自身の責任で行うものとします。
2. 当社は、当サービスのデータを日次でバックアップしますが、バックアップによるデータの完全な復旧を保証するものではありません。
3. オフライン機能を利用してユーザーが端末内に保存したコンテンツ（以下「オフラインデータ」といいます）は、オンライン復帰時に当サービスと同期されます。当社は、オフラインデータ損失の防止に努めますが、端末の故障・破損・紛失、ブラウザのデータ消去、OSによるストレージ回収、同期時の競合処理、その他当社の合理的な管理を超える事由によりオフラインデータが損失することがあります。オフラインデータの損失について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
4. ユーザーは、未同期のオフラインデータが存在する端末については、オンライン環境で速やかに同期を完了させるものとします。当サービスは未同期データの件数およびステータスを表示しますので、ユーザーはこれを確認する責任を負います。
5. ユーザーの個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

1. 当サービスが生成するCSVファイル、PDF帳票その他の生成物は、ユーザーが入力したコンテンツに基づいて機械的に生成されるものであり、その正確性、完全性、法令適合性を保証するものではありません。
2. 当サービスが提供するバリデーション（CSV出力前の入力チェック、法令帳票の項目チェック等）は、ユーザーの入力確認を支援する機能であり、行政機関による審査を代替するものではありません。バリデーションを通過したコンテンツであっても、行政機関への提出時に不備が指摘される可能性があります。
3. 行政機関への報告内容の最終確認・提出判断は、ユーザーの責任において行うものとします。
4. 生成物の利用により生じた損害（行政機関による不受理・差し戻し、法令違反の指摘、罰則の適用、発注者・施工者その他の第三者とのトラブルを含みますがこれに限りません）について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
5. 当サービスは、関係法令（大気汚染防止法、石綿障害予防規則等）および行政CSV仕様の改正に追従するよう努めますが、改正への対応時期を保証するものではありません。改正後の最新仕様への対応が完了するまでの間、ユーザーは当該改正内容を自己の責任において確認し、必要に応じて出力内容を補正するものとします。

1. 当サービスは、石綿則施行規則第16条の11第4項本文に定める電子情報処理組織を使用する方法（電子申請）に対応する出力を提供します。同項ただし書で許容される紙の様式第三の四（電子申請が困難な場合の代替様式）の生成は、当サービスの対象外です。紙での提出が必要な場合は、行政配布の様式をユーザーが別途使用するものとします。
2. 当サービスは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく契約前の発注者への書面交付説明および再資源化等完了後の発注者への書面報告等、石綿事前調査以外の法令に基づく書面作成機能を提供しません。これらの書面はユーザーが別途対応するものとします。
3. 当サービスは、行政機関の石綿事前調査結果報告システムへの自動ログインおよびCSV自動送信機能を提供しません。生成されたCSVのアップロードは、ユーザーが自己のGビズID等により行政機関のシステムに直接ログインして行うものとします。当社はGビズIDその他の行政機関の認証情報を保持しません。
4. 自治体独自の条例に基づく追加様式の生成、CADデータ（DXF等）の直接読込、分析機関との直接API連携、多言語表示については、当サービスの現行バージョンでは提供しません。

1. 当社は、以下の場合には事前の通知なく当サービスの全部または一部の提供を中断・停止することがあります。
   • サーバー・通信設備等の保守・点検を行う場合
   • 天災地変、停電、通信障害等の不可抗力による場合
   • セキュリティインシデントの発生その他、当サービスの中断・停止が必要と当社が判断する場合
2. 計画的なメンテナンスについては、可能な限り事前に通知するものとします。
3. 当サービスの中断・停止によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく当該ユーザーの利用を制限し、またはアカウントを抹消することができます。
   • 本規約に違反した場合
   • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 料金の支払いを怠った場合
   • 当社からの連絡に対し、一定期間応答がない場合
   • 反社会的勢力等に該当し、または反社会的勢力等と関係を有することが判明した場合
   • その他、当社が当サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

1. 当社は、当サービスに関してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
2. 前項にかかわらず、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、賠償額は当該ユーザーが過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
3. 当社は、間接損害、逸失利益、データの喪失その他の特別損害について、予見可能性の有無にかかわらず、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

1. 当社は、当サービスの提供を通じて知り得たユーザーの業務上の情報を、ユーザーの同意なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づく開示要求がある場合、および個人情報保護法その他の法令に基づき個人情報保護委員会その他の監督官庁へ報告する場合はこの限りではありません。

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
2. 本規約の変更は、変更後の規約を当サービス上に掲示した時点から効力を生じます。ユーザーに不利益となる重要な変更については、変更の30日前までにメール等で通知します。その他の変更については、変更の14日前までに当サービス上に掲示するものとします。
3. 変更後に当サービスの利用を継続した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

1. 当社からユーザーへの通知は、登録されたメールアドレスへの送信または当サービス上での掲示により行います。
2. メールによる通知は、送信時に到達したものとみなします。

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位またはこれに基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

1. 本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能とされた場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。

1. 本規約の解釈は、日本法に準拠します。
2. 当サービスに関して紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。